二４ａに移ってからの問題でありますが、現地司令官と福岡防衛施設局長及び福岡航空保安事務所長の間で締結された「板付飛行場一部の共同使用地域に関する現地協定」というものがある。これは米軍の関係です。この中に、多くは言いませんが、このうちの二の（ロ）のところには、「第五空軍司令官は、事前の通告なしにこの協定による航空局の共同使用権を無期または臨時に終了させることができる。」これまたひどいものです。
四十二年の五月二十七日、福岡の航空保安事務所長がまずその協定にサインし、同年六月二十九日福岡の防衛施設局長がサインし、六月十八日に板付の米軍司令官がサインをし、八月十日に第五空軍の担当官が最終的にサインした協定のことを申し上げておる。そういう協定はありますですね。
○内村政府委員 表題は、現地司令官と福岡防衛施設局長及び福岡航空保安事務所長の間で締結された板付飛行場一部の共同使用地域（エプロン地域）に関する現地協定ということになっております。
現地におきます基地司令官と航空保安事務所長との間の現地協定といいますか、そのエプロンの運用に関する現地の細目協定、合同委員会の合意に基づく細目協定ということでございます。いずれにいたしましても、そういう取りきめでございますので、少なくとも無責任というふうにはわれわれ考えるわけにはまいりませんが、現地の協定が一番根っこの協定であるということではないと申し上げたいと思います。
○楢崎委員 この協定は福岡の航空保安事務所長と現地の司令官がやりました。これは日本政府として責任を持たなければならない協定でございますか。
一番新しいやつで四十二年の五月二十七日に福岡の航空保安事務所長がサインをし、同年六月二十九日に福岡の防衛庁の施設局長がサインをし、そうして七月の十八日に板付の米軍の司令官がサインをして、私の調べたところでは八月十日になっておりますが、最終的に第五空軍の担当官がサインをしている。この四者がサインをした協定、これはございますね。
伊藤左内さん、大阪航空保安事務所長になられた方、これが関西国際空港ビルに就職しているのです。郵政省の中川勇三さん、信越電波監理局の監督部長ですよ、これが北日本放送の技術局につとめていますね。それから同じく郵政省の浅川貞男さん、これは熊本郵政監察局長、渡辺正さんは監察局の上席監察官、宮本重郎さん、これは仙台の郵政局長、これらはいずれも日本郵便逓送株式会社の取締役になっていますね。
最後に、松山航空保安事務所長から、滑走路延長工事のための用地取得の円滑な促進並びに管制及び通信要員の増員について強い要望がありましたことをお伝えして、御報告を終わります。
その他、航空保安事務所長会議のみならず、年度末でもありますので、各種の会議を地方の幹部を集めてやっておりますので、その機会ごとに局長なり私なりが行って非常にこまかい注意を与えて、その趣旨の徹底につとめておる次第でございます。
道内におけるローカル空港の整備につきましては、北海道庁をはじめ、関係地方自治体、各航空保安事務所長及び航空会社より強い要望がありましたが、道内における航空輸送需要の急増に伴う運航量の増大と機種の大型化、高速化に対応して、滑走路の延長、計器着陸装置の施設など航空保安施設の近代化、誘導路及びエプロンの拡張、要員の確保など、物的、人的に空港の整備を促進する必要を認めた次第であります。
それからなお各地の航空保安事務所長に対しましても、それぞれの所管の警察機関と協力して、東京都において行なわれておるような安全上の制限を強化するように指導はいたしておるわけでございます。たまたまそういうふうな平政が起こってはなはだ遺憾でございますけれども、さらにそういった面では厳重に一つ今後とも警察機関と協力いたしまして、適切な方法をとっていきたい。
ただ現在航務課で届出の受理、それから届出の場合の投下の要件というふうなものを審査いたしておるわけでございますが、それぞれ地方におきましては、御承知のように空港に航空保安事務所というものがありまして、航空保安事務所長にその所管の管内における航空機のビラまきについての届出の受理の樺限を委任いたしておりますので、地方的には航空保安事務所でやっておるというような状況でございます。
○今井（榮）政府委員 御指摘の行政管理庁の監察結果につきましては、今手元に持っておりませんので、見ながらお答えすることはできませんが、今先生の御指摘の点につきましては、防衛庁と運輸省との間に、基本的な飛行場共用その他に関する覚書を作りまして、基本的な面については、その覚書によって両者で十分連絡をし得るような体制をとると同時に、各飛行場につきましては、私どもの出先である航空保安事務所長と、それから防衛庁
なお、仙台航空保安事務所長より、仙台飛行場の滑走路を現在の千二百メートルを千四百メートルに延長したい旨の報告がなされました。 最後に、今般の視察におきまして受け取りました陳情は次の通りであります。 第一は、盛岡にて岩手県知事からでありまして、国鉄路線整備促進に関する陳情であります。すなわち、東北本線の複線電化工事の早期完成、生橋線の早期完成、三陸沿岸鉄道の建設促進についてであります。
従いまして、その協定の重要性その他に従いまして、基地司令官と現場の航空保安事務所長との間の協定等もございますし、それからまた航空局長と防衛局長との申し合わせというふうな形も考えられないことはないと思います。小牧につきましては、次官同士の覚書になっております。
この程度の訓練計画でありますれば、十分事前に航空保安事務所長と調整いたしまして民間機の発着の前後の時間を考えまして、相当のゆとりを持って訓練計画を按配いたしますれば、飛行場の安全というものは決して損なうものではないと、こういうふうに考えております。
現に小牧でも、三カ月ごとに訓練計画を、第三航空団司令が、在小牧の航空保安事務所長あてに出しまして、御調整を願っておるわけでありまして、現実に毎日々々民間機の発着を縫ってわが方の訓練をやっております関係上、当然飛行場の滑走につきましては習熟してもおりますし、そういうことにつきましてはあやまちなからんことを期しておるのは、当然だと思っておりますが、当日は、先ほども申しましたように、滑走路に対するタクシー・ウエー
今回の調査に際しましては、航空局から辻局長、亀山航務課長、防衛庁から小幡教育局長が見えられ、現地におきましては久保名古屋航空保安事務所長、航空自衛隊第三航空団司令丸田空将補等が現地での説明に当たられました。 まず調査の日程について申し上げます。空港到着と同時に事故に対する説明が運輸省当局と自衛隊当局同席の上、両者からなされました。
そこで海上自衛隊では、今お話がありましたが、昭和三十三年の四月に、海上幕僚監部航空室長と、東京航空保安事務所長との間に、昭和三十三年度から海上員術隊所属のＳＮＢ機が一週間に二、三機東京国際空港を使用することについて口頭で了解がついているわけであります。それがＲ４Ｄ機が海上自衛隊に所属することになりました。
これは大阪空港を滑走路一万フィートの国際空港に拡充整備しようとするものでありまして、大阪航空保安事務所長の説明によりますと、所要工事の経費は総額四十四億円とされておりまして、三十三年度五千万円、三十四年度二億円の予算措置が行われたものであります。しかしながら、ジェット機時代の出現及びオリンピック東京開催を控え、工事の可及的早期完成を目途として予算措置を講ずる必要があると認められたのであります。
これに続きまして、現在、在日米空軍が埼玉県入間川において行なっている航空路の管制業務をすべて、日本側へ移管する段階となってまいりまして、このたび在日米空軍とほぼ意見の一致をみましたので、本年七月を目途として航空交通管制本部を設置することといたしております 改正の第三点は、航空法に基く運輸大臣の権限の一部を航空保安事務所長または航空交通管制本部長に行わせることとしたことであります。
第三に、航空法に基く運輸大臣の権限の一部を、航空保安事務所長または航空交通管制本部長に行わせることができるとすることであります。 次に、農林省設置法の一部を改正する法律案の要旨は、第一に、農地行政関係事務の増加に対応し、これを円滑に処理するため、名古屋建設事務所を格上げして、岐阜、愛知、三重の三県を管轄する名古屋農地事務局を設置すること。
航空局長の代決、航空保安事務所長の代行事務処理は、法令に定める手続によって、その権限の委任について検討する要があるということでございましてこれは運輸省設置法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたした次第でございます。航空保安事務所を運輸省の支分部局にするということが中心の設置法改正でございます。